災害法制 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official
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 The writer is former senior colleague. His criticism is very sever, but points out our week points relative to our law amendments. I receive his critics frankly and plan to next amendments according to his advises.
 
 先輩の本。いろいろ反省しながら読んだ。

(1)被災者生活再建支援法で、住宅再建する場合には、200万円加算させるのに、民間賃貸住宅には50万円しか加算されないのはなぜか。(p205)

(2)被災者生活再建支援金で、公費を使って支援するのに、被災者に収入制限がないのは理解しがたい。(p203)

(3)復旧事業では過疎が進み必要度が下がっているのにそのまま整備するよりも、その費用を復興事業にまわせないのか。(p177)

(4)農地を復旧事業の対象にしたのは、食糧の確保が極めて緊急の時代のなごりであり、現在では、崩壊した住宅用地と区別する理由は見当たらない。(p174)

(5)災害救助法での二次的救助については、現物にこだわらず現金給付やバウチャーなどを検討すべき。(p161)

(6)災害緊急時での強力な総合調整の仕組みが不可欠。(p154)

(7)密集市街地の再編には、もっと民間事業による再編を考えるべき。(p125)

(8)津波の浸水深まで利用させないかわりの容積を積みます制度を検討すべき。(p99)

(9)極めてまれにしか災害のこない地域に災害危険区域をかけることには無補償との関係で疑問がある。(p85)

 その他、災害対策基本法の改正や大規模災害からの復興に関する法律の問題点についての指摘についてはよく考えて、改善を図りたい。

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'PREDATOR' is famous for killing terrorists by controlling in American base.This is not so innovative, but assembling normal technology. But the military officials hesitated to use this flying object by killing peoples. After 9.11,this hesitated has disappeared.Now Japanese government should remand other governments to use crisis management against natural disasters.This usages more contributes world welfare.

 無人暗殺機ドローンの誕生の経緯を米国のジャーナリストが丁寧に追っている。

 特徴的と思った点。

(1)最初は、無人偵察機として開発。最初はイスラエル空軍の技術者カレムが開発。しかし、イスラエルでは相手にされず、米国に渡る。しかし、会社は倒産し、その技術はアメリカの会社にそっくり買収される。しかし、陸海空軍とも見向きもせず。

(2)最大の特徴は、20時間も敵地で旋回できること。次に、人間が乗っていないので、墜落しても救助に向かわなくて良いこと。

(3)米国の陸軍で暇と次の仕事を探していた、南米陸軍の仕事としてまず無人偵察機が採用。最初は数機。

(4)しかし、9.11前にビンラディンを空中から捕らえてきたことから急激に着目。特に、大統領までリアルタイムで情報が流せることに、ブッシュ(子ども)が興奮した。

(5)米軍でも発注の問題があるが、別途、 ブックサファリというなんでも調達制度にとらわれずに、24時間で兵器を改良する部隊があり、ここが、最初は、爆撃機にピンポイントで爆撃させるためのレーザー標準機、次には、自ら攻撃する、実は使い道のなかったヘルファイアという小さな戦車向けの攻撃装置をつけることに成功。

(6)さらに、発射、殺人の指示を海外の米国基地で行うことには国際上の問題があることから、衛星を経由して、米国内から発信させて、アフガンで攻撃するための通信システムを構築。実際には、アルカイダのNO3を空軍の爆撃機を誘導して建物を爆撃し、そこからでてきた人物数人が隠れた小屋を、ヘルファイアーで攻撃して全員を殺害した。

 ちなみに、今、おもちゃのドローンがいろいろ話題になっているが、この無人偵察機もヘリよりもずっと安いと言われているので、防災で人や物資を運ぶ部隊でない部分は、攻撃機能を一切はずして偵察機能だけをもって、防災に活用したら、いいと思う。

 新しい技術が軍事技術から発達するのはやむをえない、インターネットのようなものだが、人を殺すことより人を救うことに使うように、日本が率先して購入したらどうか。20時間も上空を飛べるのなら、津波警報がでたら、海上を旋回して、津波の遡上状況をリアルタイムで地上に流せば、随分助かる命があるはず。
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 先日読んだ、「大規模震災と行政行動」http://shoji1217.blog52.fc2.com/blog-entry-3236.htmlのもととなった日本公法学会の発表論文とその後の討論をまとめたもの。

 重複する論文を除いて、気付いた点。

(1)晴山一穂氏報告で、「我が国の災害行政を全体的に統括する組織として、内閣のもとに、強力な権限をもった独自の組織、例えば、災害対策省(仮称)のような省を設置し、それを各省庁よりも一段高い地位に位置づけるとともに、同省に対して、防災から復興までの災害行政全体を通じた企画立案と総合調整の任務を与え、その実効性を担保するために、各省庁に対する勧告権や指示権等の権限を付与する」と提言されていること。(p37)

(2)全国市長会が、2012年6月6日に東日本大震災での地方整備局、地方経済局と市町村との一体的な活動を踏まえ、国の出先機関の廃止に反対の決議を行っていること。(p40)

(3)青井未帆氏の報告の中で、米国と官邸との連携組織として3月22日に「日米政策調整会合」が設置され、個人的なネットワークを前提に「ホソノ・プロセス」と呼ばれていたこと。(p96)

(4)川岸氏報告に対して山崎栄一氏が「災対法改正による避難行動要支援者名簿と被災者台帳の制度化について、ナショナルミニマムのものであって、これまでの自治体法務の実践により実現可能なもの」と指摘していること。(p207)

 全体を通じて、前回の「大規模震災と行政行動」で受けた印象とあまり変わらない。この本に載っていなかった晴山氏が政策論を論じているところはわかりやすい。

 参考文献『法律からみたリスク(増補版)』(岩波書店)、「外国の立法251号」生田長人『防災法』
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大規模震災と行政活動大規模震災と行政活動
(2015/03/20)
鈴木 庸夫

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 役所の本屋で衝動買い。

(1)第二章で鈴木康夫氏は、被災者支援法で小規模災害を適用除外していることについて、「不公平」だから訴訟に訴えれば勝てるという。(p35)

 こういう大上段の議論は、立法担当者の心を動かさないし、訴訟になれば徹底的に戦うと思う。別に役人はいじわるしているのではなくて、被災者支援をするというのは、被災していない国民の負担で被災者にお金を強制的に再配分する制度なので、国がでていって再配分する規模の災害はここまで、地方公共団体で対応する規模の災害はここまでと決めていて、それ自体は立法裁量の範囲と主張すると思う。また、国民全体からしてみても、毎年自然災害に見舞われる日本の国土を前提にしたときに、小規模なものはその地域の地方公共団体で対応して、大きな災害については全国民で対応するという筋は、政治的にも理解しやすいと思う。

 問題は、そのような立法の意図について、一刀両断で不公平というのではなくて、実態としてどういう場合に市町村や都道府県が対応できない場合が起きるのかという緻密が議論が必要だと思う。そうでないと、憲法学からなんの示唆も立法担当者はうけないと思う。

(2)鈴木康夫氏の災害緊急事態について、災対法では国民保護法の外国人医師の特例がないとの指摘については反省している。もう一度厚生労働省とちゃんと協議したい。ただし、「震災緩和の法理」のような、事実上、行政法規を大災害時に実態として緩和する議論(p67)については、よく理解できない。これは一種の戒厳令のような議論にもなるわけで、本来、今回、様々な特別法から通知レベルまで、緩和をアドホックに行ったものは、今後の大災害でも必要になるので、法令又は規則、さらには恒常的な運用通知など、様々なレベルで事前に恒久措置として制度化するというが筋ではないか。 

(3)大脇成昭氏のボランティアの論考はよく実態も踏まえて、興味深い。有償ボランティアの提案なども納得感あり。ただし、ボランティアに対する国家の指揮命令権の議論(p159)は、もうちょっと慎重に考えるべきではないか。理論的にどうこうという議論は学者にお任せするが、実態として、まさに互助、共助の精神で参加してくれる方々の力がこれからもっと必要になるときに、国の指揮命令権にいざとなったら入ってくださいといったら、その意欲が萎えるのではないか。自分ならちょっとびびると思う。
 あと、大事な論点として、大脇氏は、個人又はその団体としてのボランティアを議論しているが、東日本大震災では企業が社会貢献として、応急段階、復旧段階、復興段階で大活躍した事実があり、その点の論究も深める必要があると思う。

 例えば、内閣防災がプッシュ型の物資や人員の投入計画を作ったが、プッシュ型で物資や人員がきた場合には被災地の行政職員ではその受け入れができない。例えば東日本大震災では体育館に山積みの物資をクロネコや佐川のプロの社員が分別、配送の手配をしていただいた。それがなかったら、きっと物資は腐ってしまっていたと思う。そういう会社ぐるみの被災地支援にも、一部記述があるが、個人と同等に企業の社会貢献活動にももっと丁寧に光をあててほしいと思う。

 全体を通じて、やや高踏的、上から目線、もっちょっと穏当にいうと、演繹的な論考が多いように思う。法学はそもそも自分のバックボーンなのでちょっと残念。ただし、他の分野に比べて、そもそも法学者の震災関連論考をきちんと読んでいなかったので、参考文献を列記しておく。
「公法研究76号(2014年)」「自治研究88-8、9」『東日本大震災における行政の役割』(ぎょうせい)、『3.11と憲法』(日本評論社)、『日独公法学の挑戦』(日本評論社)
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天災から日本史を読みなおす - 先人に学ぶ防災 (中公新書)天災から日本史を読みなおす - 先人に学ぶ防災 (中公新書)
(2014/11/21)
磯田 道史

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 古文書がよめる磯田先生が、各地に眠る古文書から過去の災害を拾い出して分析している。こういう観点の本はあまりないと思う。

 先人たちの苦労や努力などをきちっと理解することが防災対策につながる。

(1)昭和8年の三陸大津波で被害を受けた普代村の和村幸徳村長は、「津波の力に逆らわず防潮堤の外側を通す」という思想で防潮堤を作った。(p210)

(2)トラフ型の大地震の前の前兆として古文書は井戸がれをあげている。(p173)

 これも必ずそうなるとは限らないが、そういう記述が古文書にあることを知っておくこと自体は重要だと思う。

(3)著者の母親は2歳で1946年の昭和南海地震の津波を徳島県牟岐町で経験した。その時の教訓は、津波の時は何も持たずに逃げる、一度避難したら絶対戻らない、地震時に屋内に閉じ込められぬよう、戸口に鳶口を置くということ。(p161)

(4)佐賀藩の明治維新での近代軍隊による活躍の背景には、1928年の佐賀をおそった台風、高潮被害に対応して、鍋島藩主が満15歳の斉正にかわったことが大きい。(p120)

 津波の議論が最近多いが、より頻度が高い高潮対策も極めて重要。

(5)土砂災害も古代からあり、古くは「山崩れ」、江戸時代には「山津波」「山潮」という用語が用いられ、「地滑り」「泥流」は大正時代から使われた。「鉄砲水」「土石流」は昭和になってから。(p90)

 古代から言葉があることは、土石流にも日本は何度も襲われていたと言うこと。

(6)1707年の宝永富士山噴火では、江戸で火山灰は12日間降り注ぎ、灰で目を痛めたという。(p57)

 富士山の噴火があったら、少なくともゴーグルをしないと外出できない。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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