2009年11月 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official
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 税制要望を今、仕事にしているので、気晴らしに、国税庁関係の本を読みました。

 正直いって、小生は、給与以外の一切の所得もないし、税についてやましいことの可能性すらないので、国税庁、国税局にはかんばって、課税の公平性の観点から、びしびし取り立ててほしい。

 この本(文春文庫)では、元朝日新聞記者の落合さんが、国税庁担当のときなどの人脈からえた情報や資料をもとに、どういう点で課税の公平性が害されているかを、指摘している。

①政治家の口利き。特に、強制捜査権のない資料調査課の調査段階では、政治家の「よろしく」電話が多い。具体名がでている。竹下、金丸、宮沢、山崎、渡辺美智雄、小泉のおおもの国会議員。(p75)

 渡辺と小泉先生の件は、具体例がでている。

②大企業。中小企業に比べて会計分析が大変で手が回らないし、抵抗も強い。

 この点は、2006年ぐらいから、海外移転取引をめぐって大企業への修正申告が続き、だいぶ変化してきている、というか、国税庁も中小企業だけ厳しいという批判に応えて、大企業にも手をつけだしたらしい。(p200)

③宗教法人。 特に創価学会は、調査頻度が少なく、ようやく90年に一度入って、23億円の申告もれを見つけた。(p253)

 国税庁の幹部は、「公明党が与党にいるかぎり、気をつかう」といっていた(p258)らしいが、公明党が野党になった今、調査方針に変更があるのか。

 まあ、ここまで、あけすけに、政治家とか宗教法人を指摘した本もめずらしい。それも、国税庁のニュースソースは明らかにできないので、具体的な証明や資料は当然記載していないので、かなり、逆攻撃されそう。

 これが新聞記者の手法なのかな。個人的関係からの内々情報ではなく、オープンになっている資料から攻めていくのが正攻法で、そうすれば、もっと説得力があると思う。
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佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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