山地久美子さんの論文を読んで、災害法制、復興事業についていろいろ考える。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2013/10/15

山地久美子さんの論文を読んで、災害法制、復興事業についていろいろ考える。

 先日の災害復興学会のシンポジウムで、兵庫県庁時代に一緒に仕事をした藪本くんの奥さんという山地久美子さんの論文をいただいたので、よみながら、いろいろ考えてみた。

(1)女性史学2013年、23号の論文では、特に、災害対策基本法で、妊婦について要援護者として明記しなかったことを指摘されている。この点については、法制作業のばたばたの中で、厚生労働省出身の参事官から妊婦を弱者と明記するとむしろ異論もありえるといわれ、例示にはしなかったもの。

 いずれにしても、災害時に妊婦にふさわしい対応をどうとるかの中身については、具体的に詰めることが必要という指摘には同感。

(2)兵庫知事の抜き刷りの「災害復興公営住宅とペット飼育」の問題については、心のケアという観点からも、ペット飼育団地をきちんと確保することは同感。

(3)学術会議の「学術の動向2013.10」での復興まちづくり協議会の論点については、悩みがある。

ア)阪神地域とちがって、地域のボスのような自治会とは別にまちづくり協議会のような仕組みが3.11の被災地ではうまくたちあがらなかったこと。

イ)阪神では、まちづくり協議会のような地元の意見をすいあげてまとめる動きに対して、兵庫県や神戸市が積極的に支援する動きがあったが、東北の場合には、むしろそのような動きに対して、抑圧的な態度にでた市町村がおおかったこと。

ウ)この結果、まちづくり人材リストをつくったり、それと連携して国費全額で専門家派遣制度をつくっても、要件として、市町村長同意をつけていたため、うまく活用されなかったこと。

 これについては、国土交通省も、官民連携事業とか切り口をかえて、市町村が受けやすいようにしながら、地元意見調整にお金がつきやすいように努力はした。

 いずれにしても、まちづくり協議会方式については、自分も含めてだが、もう少し、なぜ、うまく機能しないかなど、きちんと分析して次につなげる必要がある。
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復興まちづくり

 佐々木先生

 貴重な拙稿へのコメント、誠にありがとうございます。311後に国土交通省、兵庫県等でつくられた復興まちづくり人材リストと専門家派遣制度は貴重な仕組みです。それらがいかに被災現地(行政・被災者ともに)で受け入れられ、実際に運用されているのか、全体像をご教示いただきたく存じます。

 平常時にまちづくりへの専門家派遣が一般化され、市民もそれらを受ける「受援力」を身につけることが重要と考えます。
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佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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