2013.10.13の日本復興学会の自分のコメントを整理しておく。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2013/10/15

2013.10.13の日本復興学会の自分のコメントを整理しておく。

 自分は、このブログでも、東日本大震災の復興計画、復興事業について、いろいろコメントしてきた。

 例えば、http://shoji1217.blog52.fc2.com/blog-entry-1152.html

 しかし、現実の事業もある程度すすんできつつも、いろいろなもめ事が残っている現状を踏まえて、復興学会では次のようなプレゼンを行った。

 関係者のご批判をお願いしたい。

(1)これまで、復興計画は、事業先行の逆立ちの計画、少子高齢化や人口減少が見込まれていない過大な計画、基盤整備事業が先行して住まいや生業がおろそかな計画、大規模造成により自然景観がだいなしな計画などと指摘してきた。

(2)しかし、現実に都市計画決定がなされ、一部に土木工事が始まっている現在、もう少し現状改善型の政策を考える必要がある。

(3)まず、学会関係者は、復興計画や事業の横断的客観的な分析をお願いしたい。

(4)土木、建築の専門家は、まず、課題に対する今できる改善策、改良策を考えてほしい。例えば、女川町で、URが実施している、地区を限定して先行的に土地区画整理事業を実施、地権者同意をとって土地区画整理区域内での災害復興公営住宅の実施、これも女川だが、宇野健一さんの努力による、造成計画案の自然の丘陵を残した造成計画への変更など、技術的にできることはまだまだあるはず。

(5)ただし、市街地再開発事業については、新長田駅南地区の反省をよく踏まえてほしい。木下斉さんのツイートにあったように、大正筋商店街組合理事長の「固定資産税や光熱費、管理費が倍になった。そんなことは最初はおもわなかった。」「震災時の売り上げを100として、高齢化、少子化や競争激化を考えて60くらいの売り上げでも経営が成り立つ損益分岐点の設計をしなければいけない」を胆に命じてほしい。

 要は、いままで住居と商店が一体の2階建ての1階で商売やっていたのが、再開発ビルにそのまま入って商売が成り立つわけがないということ。再開発事業は、それほど国費もはいらないので、保留床が売れ残れば事業事態がとんでもない赤字になることにも注意が必要。

(6)今こそ、住民と市町村間、住民と制度官庁の間などをつなぐ、専門家の役割が重要。

住民との間はもとよりだが、災害対策基本法で、避難計画などを地区防災計画として法定化できる仕組みもできてきた。これを「逃げ地図」のプロジェクトに連携したり、また、防潮堤の高さを下げる代わりに、地区防災計画をさだめて、避難をきちんとするといった、国の制度と、地元のニーズとのつなぎ役を是非専門家に求めたい。

 以上、こんなようなことを話してきました。なお、地区防災計画は、http://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/pdf/kihonhou_01_4.pdf
の第42条あたりからでてきます。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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