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2013/10/16

「季刊まちづくり1310」を読んで、地区のまちづくりの記事に是非、地区防災計画を入れてほしかったな。

季刊 まちづくり 40: 1310季刊 まちづくり 40: 1310
(2013/10/15)
不明

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 いつもながら、充実した内容。

 特に、高見澤先生をはじめとする、地区まちづくりの記事がいい。

 地区のまちづくりの法制度の頂点は、地区計画と建築協定だと思う。もちろん、条例や要綱の取り組みは否定するつもりではない。地区計画、建築協定のいままでの法制的な壁の議論をしたい。

 地区計画、建築協定は、

(1)土地の所有者、借地人を相手にしており、そこに居住する者を相手にできない。また、地区ないの会社なども地権者という立場でないと参加できない。

(2)規制する中身が、建築協定は建物関係のみ、地区計画はそれに地区施設とか工作物とか対象にできるが、ハードが対象になることはいなめない。

 今度、災害対策基本法の一部改正でつくった地区防災計画という制度は以下の特徴をもち、いままでの法制局の壁を突破した。

(1)地区の居住者、地区の事業者を対象にしており、かならずしも、土地に関わる権利を持たなくても対象となる。逆に不在地主は対象に考えない。いわゆる住民ではないから。

(2)規制する対象としては、備蓄、避難活動など、地区の住民や事業者が災害発生時に共助として助け合う内容を対象としている。もちろん、ハードのこと、例えば、備蓄倉庫や防災講演を定めてもかまわない。

(3)地区住民、事業者の一定割合が提案した場合には、市町村がその提案された地区防災計画を地域防災計画の中に定める仕組みなので、同意率何割とかいった厳しい制限はない。それに加えて、地区内の住民、事業者には地区防災計画を遵守する、努力義務が課される。

 日建設計の羽鳥さんがやっている「逃げ地図」なども、単に作るだけでなく、地区防災計画にしてしまうのがいいと思う。

 地区防災計画の宣伝です。地区防災計画は、http://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/pdf/kihonhou_01_4.pdf
の42条あたりからでてきます。

 地区防災計画は内閣防災の時の政策統括官の原田さんの執念がなければ、法制局は突破できなかった、乾坤一擲の制度なので、ぜひ、ご活用ください。
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佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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