「ジュリスト1459号」を読んで、復興関係者はよみたくなくても一冊買って本棚においておこう。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2013/10/17

「ジュリスト1459号」を読んで、復興関係者はよみたくなくても一冊買って本棚においておこう。

Jurist (ジュリスト) 2013年 10月号 [雑誌]Jurist (ジュリスト) 2013年 10月号 [雑誌]
(2013/09/25)
不明

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 法務省関連の被災関連の二法の特集。

 弁護士の先生しかあんまり関心のない分野かもしれないが、復興の関係では大きな改正をしている。

 復興に携わる役人や専門家は、法律の本で読みやすくはないが、マンション全壊の時の特例と、罹災した建物の借家権の扱いがかわったことを記憶しておくためにも、是非本棚に一冊おいておきたい。

 特に、罹災都市法が廃止されて、従来借家権が借地権にばけてしまって、かえって権利が強くなる変わった制度が廃止され、基本的には従前の借家権者は通知を受けるだけになった。

 法政策上は従前の借家権が、この論考の中で「銀座復興」をひいて、銀座の焼け跡にぽつぽつバラックが建つような状況を山野目先生が指摘しているが、そのような状況を前提にしているので、そのまま、この制度を維持できないのは、理解できる。

 ただし、首都直下のような借家権が大量に失われるようなケースの場合には、実態として、通知だけでいいのか、いままで民間借家で賃料が払えた人をすべて、災害公営住宅で受け止めるのも不合理だし、できないだろう、実際には通知制度に加え、ADRをひもつけて、うまく家主と借り主が調整して、家賃上昇に対応しつつも借家を確保するという、ウィンウィンの関係をめざすのだろうか。

 その部分の実務的な対応についての突っ込みがこれからもっと必要になると思う。

 そこは東日本大震災では顕在化しなかったが、首都直下地震では対応が必要な部分だと思う。

 いずれにしても、こういう権利関係の処理の法律というのは、それ事態よりはそれをうけて、対応する政策論が重要で、これをきちんと法務省や法律家と国土交通省とか住宅、都市計画の専門家が考える必要がある。

 ということで、都市計画の専門家もいやがらずに、法律の雑誌を棚においておきましょう。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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