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2013/10/23

岡本正ほか『自治体の個人情報の保護と共有の実務』を読んで、災対法改正を地方公共団体にはやく周知する必要性があると感じた。

自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援―自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援―
(2013/10/11)
岡本 正、山崎栄一 他

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 山崎栄一先生から献本いただいた。

 早速読了。

 今年度の災害対策基本法で避難行動要援護者の名簿作成、外部提供について、個人情報保護法の特例をおいたが、その内容が正確に説明されている。

 さらに、平時からの見守り協定など、より実践的な情報も多く、地方公共団体の防災、福祉関係者には是非読んでもらいたい。

 伊豆大島の災害対応をみても、結局、災害対策基本法で、市町村の避難指示に加えて、垂直避難などの安全確保措置を創設しても、防災担当者や首長の心に落ちていないと、役立たない。本当に、できるだけ、早くかつ徹底して、市町村に情報提供と理解の徹底を求める必要がある。

 なお、p116以下に記述してある、避難行動要援護者名簿の緊急時の外部提供について、災対法と番号法で要件が異なっていることは自分は十分立法作業時に理解していなかった。

 番号法があとから、防災も立法趣旨に加えるという話になって、いわば、「もたれかかってきた」ので、十分な検証をする時間がなかった。災対法上は、同意なしに緊急時には名簿を提供できる規定になっているので、対応は番号法の方だが、適切な対応を期待したい。

 今回のブログはややテクニカルですいません。
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佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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