辻井啓作『なぜ繁栄している商店街は1%しかないのか』を読んで、そもそも商店街に税金をつかって支援する必要ないと思う。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2013/12/07

辻井啓作『なぜ繁栄している商店街は1%しかないのか』を読んで、そもそも商店街に税金をつかって支援する必要ないと思う。

なぜ繁栄している商店街は1%しかないのかなぜ繁栄している商店街は1%しかないのか
(2013/11/28)
辻井啓作

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 木下さんの推薦。

 著者は、商業コンサルタントをやっていて、商店街振興組合がまちづくりと称してイベントや様々な施設整備に補助金をもらって事業をすることを否定し、個店がそもそももうかるように体質改善をすることが大事だと述べている。

 まったくそのとおりだと思う。

 商店街振興組合に補助してイベントやアーケード、駐車場などの整備をしても、個店の収入が増えなければまったく意味がない。

 自分はもっといえば、なんで商店街組合だけでなく、個店の収益について、そんなに国や地方公共団体が政策目的にあげて支援しなければいけないか、についても大きな疑問を持っている。

 著者は、新しいビジネスをはじめるインキュベーター機能として商店は大事といっているが、それは、むしろ税金とかで支援することなく、自分の能力で商店を運営してみて、だめなら、安くよそものに貸せばいいのであって、資金援助はむしろ逆効果だろう(採算のとれないビジネスを続ける方向に働く)。

 また、個性ある商店が増えずに、チェーン店ばかりになるというが、それこそ、市場のメカニズムで、自分で製造して売る、おにぎり屋さんとか豆腐屋さんなどはちゃんと生き残る。また、飲食店や居酒屋も生き残る。それ以外の物販や野菜屋などはチェーンのスーパーになって何が問題なのか。

 買い物難民の話も、別に商店街にお金をいれなくても、セブンイレブンの宅配サービスとか市場開拓の観点から、大企業がビジネスとして乗り出している。あとは交通インフラの問題。

自分は、、商店街振興にの50億円も国費を使う必要はないと思う。。

 都市計画、まちづくりの観点からは、駅前広場とか街路とか整備したまわりににぎわいがあるといいと思うが、仮に店舗がなくても、街路周辺がたてかわって、耐震化、耐火建築物化が進めば御の字だと思う。むりして、商業活性化のためとかいって、初期投資が過大となる市街地再開発事業などは、よほど都心部に近くない限り成立しない、あっという間に負の遺産となり、市町村の財政を圧迫する。

 要は、商店の話はビジネスの話だから、ビジネスのために必死に考える商売主が自ら努力すべきことで、税金を使う話ではない。

 なんで、商店街、そして個店のビジネスに税金を使わないといけないのか理解できない。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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