菊池真『円安恐慌』を読んで、そろそろ国債の国内消化も限界にきつつあることを知る。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/01/07

菊池真『円安恐慌』を読んで、そろそろ国債の国内消化も限界にきつつあることを知る。

円安恐慌 (日経プレミアシリーズ)円安恐慌 (日経プレミアシリーズ)
(2012/11/09)
菊池 真

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 新聞では、財務省が悪者になって、財政危機をあおってばかりいるような記事が多いが、この巨大な国債残高をいつまで、日本の経済が耐えられるか、そのまえになんとかしなければいけないのではないか、という問題意識から、国債や財政の本を読み始めている。

 難しい、結論がはっきりしない本が多いが、この本の趣旨は明確。

(1)「海外」の保有比率は、2010年、2011年の円高進行で、円を買った外国人投資家が短期債中心に日本国債を買ったため、やや増加傾向にあるものの、依然として8・5%しかありません。(位置No. 411-413)

現状ではほとんどが国内で消化できているので、金融市場も安定している。ところが、

(2)2017年には、政府債務が個人金融資産を上回り、国内完結ができなくなる見込みです。もちろん、実際には多少前後するかもしれませんが、そう遠くない将来に国内完結ができなくなる見込みであることは、間違いないでしょう。(位置No. 517-519)

3年後には個人金融資産よりも政府債務が大きくなってしまう。しかし、日本は企業が投資をしないで貯蓄をしているから、もう少し持つかもしれないが、そもそも企業が投資をしない国は発展しないので、あまりなぐさめにもならない。

 もし、国債が消化できなくなると、金利の上昇、インフレ、円安の暴落,、銀行や会社の破綻が起きる。これに対して、韓国が頼んだように、IMFにたのむと次のようになる。

(3)IMFは将来の日本の財政危機を予想して、2001年にその対処方法として「ネバダレポート」と呼ばれる提言を発表しています。その内容は、①公務員の総数30%削減、および給料30%削減、ボーナスは全額削減、②公務員の退職金全額削減、③公的年金一律30%削減、④国債の利払いを5~10年停止、⑤消費税率を20%に引き上げ、⑥課税最低限度年収を100万円まで引き下げ、⑦資産税の導入(不動産は公示価格の5%、債券は5~15%、株式は取得金額の1%を課税)、⑧銀行破たんの場合はペイオフ(預金保険機構で保護される上限金額1000万円を超える預金は保護しない)を実施──というものです。(位置No. 1307-1313)

 僕なんか、即、首になって路頭に迷うことになる。

 悲観的なシナリオをちゃんと理解して、財政についても国民的な理解をもっと持たないといけない。目先の補助金とか事業量の確保とかいっている場合ではない。

 特に、赤字国債は、将来世代のお金を先につかっていることにもなるので、社会保障などでただでさえ、不利になっている若者や次の世代が将来に希望が持てなくなる。ここはおじさんとおじいさんの世代が我慢してでも、財政赤字の主な原因である社会保障の問題を持続可能なものにかえないといけない。

 厳しい現実から目をそらさないようにしたい。

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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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