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2014/01/09

神尾文彦ほか『社会インフラ』を読んで、個々の指摘は正しいが対応柵が総花的。

社会インフラ 次なる転換 ―市場と雇用を創る、新たなる再設計とは社会インフラ 次なる転換 ―市場と雇用を創る、新たなる再設計とは
(2011/07/27)
神尾 文彦、稲垣 博信 他

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 社会インフラ、特に社会資本、公共建築について、今後、改築の時期を迎えることから、その大変さと海外の事例を含んだ事例紹介と提言をしている。もっともながら、ちょっと総花的抽象的。

 こんな感じ。

(1)今後は、このような社会インフラが重点的に整備された地方こそ都市部を抱える自治体よりも大きな人口減少が起こるというジレンマがある。そのような地域では、人口に比して過剰となる社会インフラを抱えながら、より厳しい財政状況の中で、経済社会運営を強いられることになる。(No. 390-393)

(2)コンパクトシティなど都市全体での施策が必要となっていることを踏まえると、構造物の分野単位でインフラ管理を実施するよりはエリアを区切り分野横断的に管理した方が望ましい。(位置No. 1221-1222)

(3)財政事情が厳しい地域も多く、各自治体の財政だけでは自律回復が難しいエリアでもある。まさに、減量、機能転換、横断管理という社会インフラの再設計の考え方を導入し、災害にも強い、災害が発生しても被害を最低限に抑えることのできる社会インフラのかたちを創っていくことが必要である。(位置No. 1385-1388)

自分は、まず、公的主体、民間公益事業者とも、新規建設よりも更新投資を重点に予算配分することが一番大事だと思う。JR東海もリニアに力を入れる前に、更新時期を迎えている東海道新幹線の更新投資をしっかりするということ。

 二つ目は、エリアでインフラを分野横断的というのはよくわからないが、例えば、水道と下水道の一体管理、道路維持との一体管理、あるいは、隣接市町村との合同施設管理など、効率性を追求すること。

 三つ目は、水道とか南米で民間事業者が管理していて問題になっているので、ちゃんとした価格で供給することには行政のチェックをいれながら、民間事業者の効率性を活用すること。そうすれば、行政界の問題などなくなり、規模の利益も発生しやすくなる。

 四つ目は、インフラをもって稼ぐ財産として発想を転換すること。公共建築物と民間建築物の合築によって、維持管理費を民間側にもってもらうとか、道路や公園の維持管理費をその空間の民間利用から生み出すとか、いろんな可能性がある。より積極的にインフラから稼ぐことを考える。

 特に、マクロの面では新規投資を抑制して更新投資に向けるというのが大事。公的予算は減価償却の概念がないから、創りっぱなしでは次世代に負担だけが残る。公共施設は古くなる、国債は残っているでは次世代はたまらない。今の世代が次世代のために計画的にインフラ更新投資を行っておくことが、今の世代の責任だと思う。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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