『東京大改造マップ2020』を読んで、国土計画、都市計画、法制度の対応の必要性を考える。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/02/10

『東京大改造マップ2020』を読んで、国土計画、都市計画、法制度の対応の必要性を考える。

東京大改造マップ2020 (日経BPムック)東京大改造マップ2020 (日経BPムック)
(2014/02/03)
日経アーキテクチュア、 他

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 ケンプラッツというメルマガで知って購入。

 大丸有、虎ノ門、六本木、渋谷、新宿、品川の大規模開発のプロジェクトが地図上に明記されている。

 この民間主導の開発は、市場メカニズムの力として前提にしつつ、世界都市東京の実現とか日本の経済成長の牽引役という意義もあると思う。

 その上で、やはり政策として考えなければいけないこと、準備しなければいけないことを考える。

(1)超高層の建築物が林立する地区というのは、地価が高く、また床需要が高い、これらの地区に限定して、それ以外のところは、もう少し中低層で高密度の利用を誘導するのが適切だと思う。フェイストゥフェイスの情報交換をするという意味での業務中枢は集中して立地することに意味がある。その意味では、新宿は業務中枢になれるか検証が必要。

(2)何度かすでにブログにも書いたが、超高層でマンション、区分所有形態の建築物については、法制度的にマンション管理の部分、将来の建て替えの部分など制度的手当が必要。デベロッパーも売ったら売りっぱなしでなくて、きちんとした維持管理のビジネスを随伴して対応すべき。本当の真ん真ん中の都心以外は、超高層のマンションはできるだけ避けるべき。

(3)国土政策上、これだけの業務、商業、居住機能が東京都心の真ん真ん中に集まるときに、どういう国土構造を想定するのかを明確にしなければならない。

 自分は、地方の限界集落の問題、地方都市の衰退を、最低限ナショナルミニマムの生活水準ができるように維持しつつ、東京都心は経済成長として成長する、といった大胆だけども、実態に即した、国土計画が必要だと思う。国土審議会はオリンピックを踏まえた、東京一極集中と安定的な国土保全という観点から新しい国土計画を議論すべき。

 自また、分は、小さな拠点も大事だと思うが、実際には、限界集落からの撤退とセットで考えるのが現実的だと思う。また、中規模程度の都市の駅前の再開発などは、将来の床需要、人口予測を考えれば、一時的には格好いいが、長期的に持続可能とは覆えない。将来世代の負担になるような再開発をすべきではない。

 結局、市場メカニズムができるだけ自由に働く場を政策的に限定して提供するのと、国土全体としてナショナルミニマムとしての生活、共同体組織をどう維持するかの両輪が必要だと思う。こういう、開発一辺倒の本を読むと、視点、政策として足りない部分がよくわかる。

 なお、文教族の親分の森喜朗先生が、新国立競技場について、反対意見もそれを吸収すればいい、規模だって大会がおわったら座席をとりはずした例もあるとコメントしている。(p123)これって、結構注目すべき発言。

 追記:あと、内藤廣先生が渋谷再開発のデザインコントロールを担当するらしい。期待したいな。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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