野口悠紀雄『期待バブル崩壊』を読んで、正統派経済学者は現在の経済状況に厳しい見方。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/03/29

野口悠紀雄『期待バブル崩壊』を読んで、正統派経済学者は現在の経済状況に厳しい見方。

期待バブル崩壊――かりそめの経済効果が剥落するとき期待バブル崩壊――かりそめの経済効果が剥落するとき
(2014/02/28)
野口 悠紀雄

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 野口先生は、一橋時代から、公共経済学などで、先生の本をよく読んだ記憶あり。

 基本的には、リフレ派ではなく、正統派。

 先生の指摘で説得力があるなと思った点。

(1)非伝統的な金融緩和をしてもマネタリーストックは増えず、金利は下がるはずがむしろ長期金利は上がり気味。そして、企業の設備投資が不動産業と建設業以外は増えていない。むしろインフレで消費は減少が見込まれる。よって経済成長は公共事業の追加によるカンフル剤が切れるとマイナスになる。

(2)為替レートは今は国際的な投機マネーで動いている。安倍政権になってから円安になったのは、ユーロ危機がおさまって、円に退避していた、投機マネーが円をうってユーロに戻ったため。別に政策の効果ではない。むしろ円安は、石油原料と製品輸入が増えている今の日本では、経済にマイナスで、物価が上昇してきている。ちなみに、円安になっても輸出は増えていない。

(3)賃金は、労働生産性で決まるもので、政府が財界や組合にあげてほしいといってあがるものではない。全体としてみると、企業収益構造は改善していないので、例えば正社員の賃金をあげても、非正規社員を増やすなどといって、企業収益が改善していない企業は固定費になる人件費をふやさない。ちなみに、法人税は、費用としての人件費を引いた残りの利益に対してかかるので、法人税をまけるというのと賃金があがるというのは理屈上関係がない。

 まあ、正統派経済学者がいう話の方が説得力がある。

 経済財政担当大臣が賃上げしない企業を公表するとかいっても、結局、非正規が増えたりしていたら、おどしにもならない。そもそも今の財界のような製造業中心の組織自体が、日本の経済成長をささえるべき、サービス業の利益を代表していないので、時代おくれの感じがする。

 これに対して、官庁エコノミストはどう反論するのかな。官庁エコノミストの意見も勉強してみたい。

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佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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