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2014/04/07

今井照『自治体再建』を読んで、原発避難者によりそう姿勢は大事だが二重住民登録はちょっと無理ではないか?

自治体再建: 原発避難と「移動する村」 (ちくま新書)自治体再建: 原発避難と「移動する村」 (ちくま新書)
(2014/02/05)
今井 照

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 全体として、とても丁寧に原発の避難者の気持ちに寄り添った本だと思う。

 最近あまり聞かなくなったが、仮の町といって旧町村役場の立地箇所とそのまわりでできるだけ旧来のコミュニティを活かす形で、災害公営とか自力再建を集めることも大事だと思う。大きな造成でなくても、既存の集落にうめこむ形で小規模に宅地を造成してもいいと思う。

 後半、被災者に帰還と移住の間の当面の待避としても、二重の住民登録がでてくる。

 総務省は否定的なようだ。

 結局、選挙や税金はどちらかの地方公共団体に限定せざるをえないので、のこりの方(それが旧町村の場合もあるし、現在待避している市町村の場合もある)についての住民登録の意味が法制的には説明できない。

 避難者が安心して待避しているまちで暮らせるようにするために、何か、準市民登録のような別の仕組みを考えて、公営住宅とか図書館の利用とか何か避難者が利用しにくくなっているものについて市民扱いにするような仕組みを考えるべきではないか。

 同じ住民登録を二カ所でするというと、ぐっと法制的なハードルがあがるような気がする。

 要は避難者がもといたまちにも、今いるまちにもつながっているという感覚を大事にして制度設計を考え直すべきだろう。

 まさか、避難者も両方のまちで住民税が払いたいとか、選挙をしたいといっているとも思えないので。

 なお、戸籍制度が今必要なのかどうか、維持費が膨大で市町村事務の負担にもなっているという指摘には説得力がある。(p183)

 いえ制度と身分制度のなごりとしか戸籍制度はいえないのではないか。やめてもいいと思う。無駄だね。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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