関西大学災害復興制度研究所編『検証被災者生活再建支援法』を読んで、最後の室崎先生のまとめがいいと思う。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/04/16

関西大学災害復興制度研究所編『検証被災者生活再建支援法』を読んで、最後の室崎先生のまとめがいいと思う。

 アマゾンではまだ購入できない模様。関西学院大学災害復興制度研究所の出版コーナーでも載っていないが、そのうちにアップされると思う。

 災害復興学会からの献本。

 被災者支援制度について、いろんな角度から議論されている。

 自分の問題意識は、今後の首都直下や南海トラフ巨大地震にも対応できる持続可能な制度としてどうしたらいいかという問題点。

 最後の室崎先生のまとめ(p235から)がしっかりと課題をまとめている。

(1)自助、共助、公助の関係。

 特に、これから巨大災害を考えると共助の仕組みが大事だと思う。その意味では住宅共済をもう一度検討する必要がある。

(2)国、都道府県、市町村の役割分担。

 ちょっと、国の役割が大きくなりすぎている感じが個人的にはする。国は大規模災害のベースの支援を行い、小規模、一市町村内にとどまる小規模災害は、市町村で、それより大きければ都道府県が対応するというのは、一つの筋だろう。

 竜巻で全壊が一戸の野田市について、市町村でも十分支援できると判断するのはそんなにおかしくないと思う。隣の市町村で全壊数が多くて、国が乗り出してもいいが、一戸しか全壊してないのなら、自分の力で市長さん対応してください、というのは理屈がないとは思わない。

(3)再建施策と耐震予防策の連携強化。

 これはそのとおりで、もっと耐震予防策に地道に資金を投入していけば、いざとなったときの災害時の支援金が少なくて済むという考え方もあると思う。その意味で、耐震改修へのインセンティブが必要だろう。それを進めることで、巨大災害への備えともなると考える。

 まだまだ、論点もたくさんあり、もっと検討を深めていきたい。
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佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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