大庫直樹『人口減少時代の自治体経営』を読んで、公営企業でもかなりの部分が独立採算できることに驚く - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/05/09

大庫直樹『人口減少時代の自治体経営』を読んで、公営企業でもかなりの部分が独立採算できることに驚く


人口減少時代の自治体経営改革―日本のあしたのつくり方人口減少時代の自治体経営改革―日本のあしたのつくり方
(2013/10/30)
大庫 直樹

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 橋下市長にくっついて、大阪府と大阪市の財政分析をした金融コンサルタント。

 意外な指摘が多い。

(1)水道事業、下水道事業、地下鉄事業の相当の市の事業が公営企業債の金利を1%下げるだけで、収支がとれて、独立採算ができる。場合によっては、民営化してみずからの事業収支で、いろんな期間の債権を発行することで、金利負担を軽減できるし、いざというときの国債暴落の影響も防ぐことができるという指摘。(p156~)

(2)特に地下鉄は、最近の仙台市、京都市、神戸市、福岡市以外は公営企業債の金利を1%下げるだけで黒字化できる。逆にいうと、最近造っている地下鉄は赤字経営が続くということ。(p159)

(3)茨城県では財団法人茨城県環境保全事業団によるレベニュー信託で、現在の公営企業債よりは低い金利で資金調達できた。これは、特定のレベニューを税収とするので、自治体の本来の信用は反映されないが、レベニューが確実であれば、金利も下がる可能性があるし、なによりも国債暴落の影響を一切受けない。(p168)

 いろいろ、公益企業での収益事業についての資金調達には、金利コストを下げるための工夫が必要な時代になってきた。

 
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佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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