村上敦ほか『ドイツの市民エネルギー企業』を読んで、地域防災の観点から地域分散型エネルギーを政策に位置づけられないか? - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/06/14

村上敦ほか『ドイツの市民エネルギー企業』を読んで、地域防災の観点から地域分散型エネルギーを政策に位置づけられないか?

100%再生可能へ! ドイツの市民エネルギー企業100%再生可能へ! ドイツの市民エネルギー企業
(2014/06/10)
村上 敦、池田 憲昭 他

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 ドイツの最新の地域分散型でかつ再生エネルギー企業の動向がわかる本。

 全体を通じて、現在のメルケル政権が太陽光など再生エネルギーの買い取り価格を引き下げたため、従来のタイプの地域分散で太陽光を中心にした地域企業、市民企業が岐路にたっているのわかる。

 日本でも再生エネルギーの買い取り価格について、電力会社の原材料価格の高騰を受けて、そもそも電力料金があがっていく傾向にあるので、再生エネルギーの買い取り価格について下がる可能性がある。

 国民も、キレイゴトではなく、やはり安い電力価格を求めるのは事実だと思うし、社会貢献的な対応をマクロで期待するのは難しい。

 むしろ、日本では、地震など災害大国なのだから、東京の中央官庁街や丸の内や大手町、日本橋などの業務中枢には、大手デベロッパーと組んで、エリアで分散型のエネルギーシステムを進めるというのがまず大事ではないか。

 六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズで森ビルがやっている対応が参考にある。

 あれを、防災上の重要な地域について、民間企業だけでなく、国、そして、政令市などで、防災中枢で重要な地域、エリアに分散型エネルギーシステムのための、地域会社をつくって、電力、熱を一体的に供給する仕組みが一番、採算の面でも可能性があるのではないか。

 一番エネルギー効率が現時点ではいい、ガスコジェネレーションシステムを導入していって、同時に再生エネルギーも補助として活用するといった方向で、段階的な低炭素にも役立つし、防災上も自立的なエネルギーを確保できるという方向に進むべき。

 湾岸地域などに林立する超高層マンションも系統電力がダウンしたら、自分の部屋までたどりつけないし、水もでないという状況になるので、本当は超高層マンションと商業施設、倉庫などの業務施設が多用途で混在している地域で、コジェネレーションの導入を是非進めるべきだと思う。

 これが、本当の、防災かつ低炭素のまちづくりにつながると思う。もちろん、省エネとかも徹底的にやるのは当然。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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