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2014/06/19

大橋洋一『都市空間制御の理論』を読んで、都市計画法制の復習中。マニヤック。

都市空間制御の法理論都市空間制御の法理論
(2008/12)
大橋 洋一

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 第6章の建築協定についての提案について考えてみた。

 大橋先生は、建築協定を前提にして、建築確認対象にする、全員同意要件をはずす、協定内容を性能規定化する、継続要件についての全員同意をはずすという提案をしている。

 課題は共通認識があるが、建築協定という仕組みの背景にある、組織論を追求した方がよくないか。

 結局、共助の組織というのが、福祉でも防災でもまちづくりでも、施設の維持管理でも求められているので、地区環境組合のような組織を制度化して、そこが、組合費を徴収して、地域環境の維持を図る。そして、一定の都市計画の枠組みの中で強制加入を地権者に義務づける。

 土地区画整理組合とか、市街地再開発組合は公共施設を整備するという公共性から組合への強制加入が認められているが、災害の際の共助、公共施設の維持管理という面でも、現代においては、同等以上の公共性が認められる気がする。

 そして、当面はこの地区環境組合が提案した地区計画(計画事項はもっと弾力的に建築物、公共施設、工作物に関することは何でも決められるようにする)の提案権をみとめて、市町村は特段の理由がない限り、これを定めなければ言えないようにする、将来的には、地区環境組合自体が都市計画の一部を市町村都市計画審議会に提案して都市計画の一部として定めることができるようにすることを考えたらどうだろうか。

 最近、防災の世界では地区防災計画ができたし、福祉でも地域包括ケアとかっているので、地区での共助の仕組みをもっと漸進させる必要がある。

 その場合に、協定制度の枠にとどまらず、組織とその運営という観点から充実を図った方が、可能性が広がると思う。もちろん、地区環境組合の活動費を地区住民からどう徴収するかという問題もあわせて考える必要がある。

 行政協定という観点からは、少し筋からずれるが、行政と民間とのいわゆる縦の協定をもっと充実した方がいいと思う。

 地区施設の整備はするけど、管理は個人や組合に任せるといった公と民の協定というのを制度的にきちんと位置づける必要がある。また、その是正措置については、過料のような行政的措置も用意するというのも検討課題だろう。

 なんとなく、建築協定は地区計画に移行する流れができているので、それはそれで活かしつつ、もっと地区計画とそれを支える住民組織体の制度化を考えるのはどうだろうか。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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