最近の欧米の都市計画法制の動きについて(加筆中) - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/06/24

最近の欧米の都市計画法制の動きについて(加筆中)

 都市改革法制の復習中の課題の一つとして、欧米の都市計画法制の動きの把握がある。

1 ドイツ
(1)資料:大村先生に送っていただいた論文「ドイツの都市計画契約」、「ドイツにおけるコンパクト都市論を巡る議論と施策展開」(土地総合研究2013年春号)、「ドイツにおける縮小対応型都市計画」」(土地総合研究2013年冬号)

ア 連邦国土整備法をうけて建設法典は2007年に内部市街地の整備開発を優先する形の法改正
 法第1条第5項「(市町村の)都市計画は、社会的、経済的、環境保全的な要求及び将来世代に対する責任を持った形でこれらの要求と調和するような社会的公正を持った土地利用を実現することが求められている。(市町村の)都市計画は人間に相応しい環境を確保し、また、全般的な気候保全に対する責任の観点からも、自然的な生活基盤を保全し、整備すること、さらに都市の景観、地区の風致像、田園の風景像を建築文化的に保全し、整備することに貢献することが求められている。」

イ 第1a 土地節約条項(土地を大切に節約して利用し、できる限り新規市街地開発、土壌の被覆化を抑制すること。

エ 第13a 内部市街地での再開発を進めるためにBプランを策定する場合には手続きを簡素化。

オ 2004年の法改正でFプラン、Bプランも環境影響評価の対象となっている。

カ 2008年国土整備法第8条第4項で広域Fプランを策定。

キ 第12 プロジェクトBプランと実施計画(計画内容の主導権は開発者側、包括的なBプラン)

2 フランス(内海麻利 駒澤大学法学部教授、「フランスの都市計画法制の動向」(土地総合研究2013年春号)
(1)2000年12月13日の都市の連帯と再生に関する法律」により都市計画法典の大幅な修正

ア SDーPOSスキームから地域一貫スキーム(SCOT)ー都市計画ローカルプラン(PLU)に再構築

(2)2007年7月環境グルネルⅠ法
ア 都市計画法典の目的に「温室効果ガスの排出やエネルギー資源の削減、生物多様性の保全」を明記。

(3)2010年環境グルネルⅡ法
ア 都市計画文書の目的に「温室効果ガス排出の削減、エネルギー制御、再生可能な資源からのエネルギー生産、自然資源、生物多様性、生態的連続性の保全」を追加。

イ SCOTの一般化とPLUの広域化

ウ SCOT、PLUに地方長官の強化
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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