玉村雅俊ほか『ソーシャルインパクト』を読んで、企業活動によって様々な都市・地域問題を解決する可能性を感じる。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/07/24

玉村雅俊ほか『ソーシャルインパクト』を読んで、企業活動によって様々な都市・地域問題を解決する可能性を感じる。

ソーシャルインパクトー価値共創(CSV)が企業・ビジネス・働き方を変えるソーシャルインパクトー価値共創(CSV)が企業・ビジネス・働き方を変える
(2014/07/25)
玉村 雅敏、横田 浩一 他

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 FB友達の龍治さんの推薦。

 様々な企業の無理のない範囲での社会貢献活動が今日本が抱えている都市問題、地域問題を解決できる可能性がある。

 特に、注目した事例。

(1)ヤマトグループが高知県大豊町で限界集落に対して行っている、買い物の宅配サービス及び見守りサービス。(p20)

 若干、高知県と大豊町が補助しているようだが、ヤマトが電話で地元スーパーが受けた買い物を集落まで宅配するサービス。都会ではスーパーも宅配サービスをやっているが、ここまで、田舎でやっているサービスは初めてしった。

 これは、集落の買い物難民を救う可能性がある。これが行政が無理してデマンドバスやコミュニティバスを維持するよりも、というか、そもそもほとんど維持できていないところでも、行政のわずかな負担でできるとしたら素晴らしい取り組みだと思う。

 将来の国土構造のあり方を考える上でも、大きな前提条件になりうる。

(2)地方公共団体の遊休施設を再生させたアールプロジェクト。(p85)

 地方公共団体が需要も考えずに、建ててしまった公共建築物をリノベーションして、宿泊施設などに再利用するプロジェクト。

 昨日嶋田さんも、熱海市で同じような話をしていたが、バックパッカー向けの簡易な宿泊所も可能性があるらしい。旅館業法のしばりが大変といっていたが、アールプロジェクトではどうなんだろうか。

(3)大垣共立銀行の、コンビニ型店舗、ドライブスルー店舗、障害者向け店舗。(p135)

 日本でも地銀って衰退産業だと思う。運用先も地元企業になく、国債で運用している、きちんと目利きをして地元企業に対して融資ができない、という旧来型のビジネスモデルでは存在価値はないと思う。

 大垣共立銀行は岐阜県でのナンバー2の銀行だが、思い切った店舗改造をしつうつ、障害者支援などの地元貢献も行っている。こういう活動が、行員の意欲と地域での支援の気持ちを高める。

 金融庁も一片の通知で地方の中小企業に貸し付けろといったって、地元企業できちんともうけをあげている企業はほとんどないんだから、無理。むしろ社会貢献活動をきちんとしろ、とでも言った方がまだましじゃないか。

 あと、従業員の8割が知的障害者というチョークをつくっている日本理化学工業もすごい。やればできるじゃないか。

 こういう、とんがった企業を見いだしていくということが大事。その意味で、この本を編集した編集者の能力にも拍手を送りたい。
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佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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