周藤利一『韓国の都市計画制度の歴史的展開に関する研究』を読んで、韓国の総合的土地利用制度の現状と限界を知る。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/08/29

周藤利一『韓国の都市計画制度の歴史的展開に関する研究』を読んで、韓国の総合的土地利用制度の現状と限界を知る。


韓国の都市計画制度の歴史的展開に関する研究韓国の都市計画制度の歴史的展開に関する研究
(2014/02)
周藤 利一

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 蓑原先輩が、国土利用計画法と都市計画法の統合を提案されていたので、おなじような改正をした、韓国の都市計画制度について、周藤先輩に相談したところ、献本いただいた。

韓国で行われたのは、2002年に都市計画法と国土利用管理法を統合して、「国土の計画及び利用に関する法律」となったこと。

 日本との違いで注意しなければいけないのは、国土利用管理法は日本の国土利用計画法をまねて作った法律といわれているが、具体的な規制手法をもっていたこと。

 このため、統合することによって、国土全体について、都市地域、管理地域、農林地域、自然環境保全地域と区分して、統一的な用途地域(開発制限区域、市街化調整区域、水資源保護区域)、都市開発事業、地区単位計画、全土の開発許可制度の創設を行った点が特徴的である。この法律の所管は、日本の国土交通大臣にあたる建設交通長官。(p147)

 しかし、注意しなければいけないのは、同時に農地法、山林法、自然公園法など、農林部が持つ法律制度が存置されていること。(p141)イギリスの都市農村計画のように、開発規制が一本化されていないことに注意が必要。

 この部分は、山林法の許可を、国土の計画及び利用に関する法律の開発許可をとることでみなす、といった統一化にむけた改善が2011年改正でなされている。(p216)

 しかし、複雑な土地利用規制が重複しているため、外国企業から「規制の国」と思われているなどの問題があり、これ以上規制を増やさないように、2006年に土地利用規制基本法までできてきている。(p225)

 周藤先輩の詳細な調査をまとめた本により、この韓国の改正をもって、別に国土利用・都市計画と農村計画、森林計画の制度が一本化されたわけではないことを知る。

 蓑原さんの国土利用計画法と都市計画法の統合は一体何をねらっているのか、余計にわからなくなってきた。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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