『シビックエコノミー』を読んで、イギリスでも地域経済をまわす小さな起業が始まっている。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/10/07

『シビックエコノミー』を読んで、イギリスでも地域経済をまわす小さな起業が始まっている。


シビックエコノミー—世界に学ぶ小さな経済のつくり方シビックエコノミー—世界に学ぶ小さな経済のつくり方
(2014/08/25)
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 どなたの推薦かは、失念。

 イギリスのキャメロン政権での「大きな政府」ではなく「大きな社会」「スタートアッププリテン」の運動で、地域の起業者によって地域が生き返った事例を具体的な数字を交えて説明している。

 当然、日本でも始まっている、まちなかのリノベーションやコンバージョン、公共空間の有効利用などの話も多い。

 特に、日本であまり進んでいなくて、参考なると考えた事例。

(1)空き地の所有者57000人と食糧の栽培用地を探している人を結ぶウェブベースのプラットホーム。(p37)

 日本は農地にすると農地法がかかってやっかいだが、郊外の空き地に市民農園的なものをつくるニーズは高そうで、うまく法規制をくぐって、マッチングサイトはいまでもできそう。

(2)デンマークでのホーショルムでは市の小規模なゴミ焼却施設に最先端の設備をつけて、地区暖房、売電を行っている。地域住民の理解の決め手は、ガラスを多用して透明性を強調。(p83)

 NIMBY施設は、住民に理解されれば、住民の利便施設としてまちなか立地が可能となり、効率性、採算性が向上する事例。

(3)ニュージーランドの車の相乗り仲間探しサイト、ジェイライド(p96)。アメリカには空き部屋を持つひとと宿泊先を結ぶ、エアビ-アンドビー(p97)

 日本の道路運送法とか旅館業法の規制がなければ、すぐにでも日本もできるサービスだと思う。

(4)スコットランドの自社一貫体制による木造建築事務所、ニールサザランド(p113)

 地域での木材調達から、製材、設計から建築、その人材育成までを垂直統合で実現した地域会社の事例(p113)

 日本のように木材産地が近く、かつ、木材住宅の需要が強いところでも可能性がありそう。

(5)地域出資による会社がミクロな地域で高速情報ネットワーク会社を構築。(p145)

 村の利用者を先に確定して、出資までしてもらって、大手通信業者と交渉。まるでオガール紫波のようだな。大手通信業者のような巨象ではできないビジネスも、地区を限定して、需用者先づけて会社を立ち上げれば、ビジネスとして回っていく。

 キャメロン政権で、イギリスは予算削減をばしばしやっているが、地域は貧すれども鈍せず、いろんなアイディアで立ち向かってビジネスを立ち上げていく。

 これが、老大国イギリスの底力だと思う。非常に参考になる。補助金に甘えていてはビジネスは生まれない、生きた証拠。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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