農山村での高齢者や障害者、要介護者への移動サービスのあり方について(試案) - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/10/10

農山村での高齢者や障害者、要介護者への移動サービスのあり方について(試案)

農山村での高齢者などの移動の確保と現行法制の問題点

1 現状認識
 農山村においては、通学者や高齢者、障害者について、バスやタクシーなどの公共交通機関の便が不便となってきており、これに対応するために、ボランティアや地域の住民による共助による移動サービスが重要と考える。

2 現行制度
(1)道路運送法第79条以降の規定のより、自家用有償旅客輸送を行おうとする者は国土交通省(陸運支局)に登録をしなければならない。なお、都道府県又は市町村の手上げ方式により、登録権限が委譲できることになっている。

(2)自家用有償旅客輸送を行う者は、同法第78条第1項第2号により、市町村、一般社団法人又は一般財団法人、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所、商工会、認可地縁団体に限られている。なお、「自家用有償旅客輸送の事務・権限等の地方公共団体への移譲のあり方に関する検討会最終とりまとめ」(以下、「研究会とりまとめ」という。http://www.mlit.go.jp/common/001040721.pdf )においては、権利能力なき社団について対象に加えることを検討するとしているが、株式会社については、認めないとしている。

(3)自家用有償旅客輸送は、市町村が行う「市町村運営有償運送」と、NPO法人等が過疎法に基づく過疎地域又はそれに準じる地域で、地域住民及びその親族等に対して行う「過疎地有償運送」、NPO法人が、障害者、介護認定を受けた者及びその付添人に対して行う、11人乗り以下で行う「福祉有償運送」に分かれる。(同法規則第49条第1項)

(4)国土交通省(移譲された場合には都道府県又は市町村)に登録する場合には、乗り合いバス、タクシー事業者又はその団体を含む運営協議会の調整が整っていなければならない。(同法規則第50条の7)

3 今後の検討課題
(1)市町村が登録権限について、国及び各種団体、NPO法人などから、積極的に移譲を受けるように市町村や住民に働きかける。

(2)「研究会とりまとめ」に述べられているとおり、運営協議会のメンバー構成に福祉関係者など移動ニーズを的確に反映させる者を追加するとともに、業界団体のエゴをできるだけ抑制する。

(3)さらに、そもそも旅客運送について、厳しい許可制度を引いている理屈については、過度な競争の結果、地域独占が生じて、価格が上昇し、結果として利用者の不便が生じること、利用者のサービスの低下など、利用者すなわち消費者保護の観点からと考える(制度的には、既存業者の保護という観点からは、そもそも許可制度などは是認できない)。そうであれば、そもそも、過疎地域やその周辺などのように公共交通機関のサービスレベルが低く、困っている高齢者など地域住民を対象にした過疎地有償運送や、障害者や要介護者に限定した福祉有償運送について、そもそも、登録制などといった参入制限につながる規制を設ける必要があるのか。

(4)百歩譲って、仮に登録制度を設けるにしても、業界団体が拒否権を有する運営協議会の同意を義務づける必要はなく、その意見を参考にして、国土交通大臣、都道府県又は市町村が独自に判断する仕組みとすべきと考える。

(5)現実にも、バス停周辺1キロメートルの範囲は福祉有償運送ができなかったり、過疎地有償運送が、目的地でなくバス停までしかできないなど、既存事業者に過度に配慮した実態が生じてきている。(NPO法人全国移動サービスネットワーク「くらしの足を支える移動サービス入門」参照)

(6)また、事業主体についても、地元の建設業者が参入するなどの可能性もあることから、意図的に株式会社を排除すべきではないと考える。逆に、利用者の過大な負担にならないように一定の運賃水準に料金さえ制限しておけば、株式会社形式で一定の利益をあげつつ持続可能なサービスを実施することは、むしろ望ましいことと考える。

(参照)全国移動ネットのHP
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佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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