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2014/10/16

宗家隆俊『近隣政府とコミュニティ開発法人』を読んで、アメリカのBIDよりコミュニティ開発法人が参考になるかも。


近隣政府とコミュニティ開発法人―アメリカの住宅政策にみる自治の精神近隣政府とコミュニティ開発法人―アメリカの住宅政策にみる自治の精神
(2012/12)
宗野 隆俊

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 国土交通省の図書館でみつけて借りてきた。

 アメリカは自治体政府自体が、州法の授権法で設置できるので、様々なタイプの地方自治体がある。

 最初の話題の近隣政府はその部分を分析したもので、日本でもBIDなどは、special districtの一種として良く紹介されている。

 ただし、地方公共団体が基本的に地方自治法で位置づけられる日本の場合には、新しく、地元主導で自治体をつくることは原則としてできない。

 むしろ、この本の後半の分析である、コミュニティ開発法人が参考になる。

 当初は、ケネディやジョンソンの偉大な社会といった、民主党的な観点からの近隣活動への補助が、実は、反地方公共団体的な活動支援になってしまって、打ち切られた後、より穏健な地方のアフォーダブルな住宅建設や住宅改良、様々な住宅サービス、福祉サービスを担う主体として、全米にコミュニティ開発法人が展開している。

 さらに最近は、都市計画の事前手続きのようなことも始めているという。

 この点は、むしろ、NPO法人が都市計画素案を提案できる日本の都市計画法が進んでいる。

 財源も、補助金など雑多な資金を元にしているが、厳密に、全員参加とか強制参加ではなく、ゆるい、実績をあげる近隣法人として、成果をあげていく、という道筋は興味深い。

 日本でも大都市では都市再生推進法人を活用する動きがあるが、これも名称を都市・地方再生推進法人とかにすれば、いろいろ地元に役立つ活動に使えるのではないか。市町村長が認定するだけで、いろんな、細々とした支援が受けられたり、福祉有償輸送などの対象に追加するなどすれば、従来のように、地域で複数の団体が、法人格ない状態で複数、重なって存在することの突破口、つまり地域の共助の総合的なサービス主体になるかもしれない。

 地道に米国のコミュニティ開発法人を分析した本として有益。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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