仁科伸子『包括的コミュニティ開発』を読んで、つらつら日本で近隣での活動の立ち上げ方を考える。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/10/24

仁科伸子『包括的コミュニティ開発』を読んで、つらつら日本で近隣での活動の立ち上げ方を考える。


包括的コミュニティ開発―現代アメリカにおけるコミュニティ・アプローチ包括的コミュニティ開発―現代アメリカにおけるコミュニティ・アプローチ
(2013/02)
仁科 伸子

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 まじめな論文集。先日よんだアメリカのCDCの本ともかぶるところあり。http://shoji1217.blog52.fc2.com/blog-entry-3037.html

 アメリカでは、最初は、ケネディやジョンソンの民主党政権下での近隣問題、黒人問題などの解決から始まって、民間のフォード財団などの資金に以降しつつ、近隣団体であるCDCが活発に活動している。

 この本でいうとおり、アメリカは国や州としての地域政策が不十分な分、民間や地域主導で、低所得者用住宅、福祉、教育、就業支援など総合的な支援活動が、地域団体で発生してきたことのだと思う。

 それに対して、日本はある程度手厚く、それぞれ縦割りではあるが、国の支援制度や公共直営の制度ができているが、これからは、正直言って、それが全部維持できるとは限らない。

 これを地区や限られた対象エリアを前提にした団体が受け持つ時代がくるはず。

 しかし、国の仕事が後退するからそれを押しつけるという位置づけでは、地区住民もやる気がでないし、活性化もしない。

 どんな切り口で、総合的な公共的なサービスをする地区団体を育成したらいいのだろうか。

 小生は、アメリカで小学校を核にした取り組みが多いことにちょっとヒントを感じた。要は市町村などが所有する公共建築物や公共空間を核にして、ここから市町村と住民たちの連携と団体設立を目指したらどうだろうか。

 例えば、廃校を核にして、そこを民間団体がまるごと借りて収益施設に変えつつ地域に開いた空間にする。団地の空き室を借り上げて、まちの保健室のような、地域住民、特に高齢者が望んでいるサービスを提供する。

 これであれば、自然と市町村も関与できるし、地区住民も参加しやすい。

 まちなかの一等地にある公園とか駅前広場、あるいは、あまり自動車交通のない街路などを賑わい空間に転用しつつ、その運営主体を地域に広げていく。その先に、より包括的な地区サービスの展開もあるかもしれない。

 先日、訪問した高浜町の井階先生の診療所のように、公的空間にある医療施設が核になって地域に開いていく、そこから、より包括的なサービスを展開していく。

 その際の法人格の作り方や脆性上の位置づけ、様々なサービスを行うにあたっての、規制的枠組みとのすりあわせ、特区的に規制を外して実験するといった方向が一番、現実性があるのではないか。

 なんか、自治会と商店会とか既存の組織でなくて、もっと地元住民に実利性のある地区単位での取り組みが大事だと思う。当初は、別にあんまり地区の範囲が厳密でなくてもいいし、小さな町村ならイメージとしては行政区域全部を対象にしてもいい。だけど、まず、その公共建築物とか公共空間のまわりにエネルギーを集中して、さまざまなサービスを追加していく、ゲリラ的にどんどんやっていく、制度が問題ならどんどん克服していく、そんな漸進的かつ革新的な取り組みが重要だと思う。

 前回のブログでも書いたが、行政区であるBIDとかTIFより、生活ニーズから立ち上げたアメリカのCDCの方が、いろんなイメージがひろがりやすいと思う。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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