三浦展ほか『日本の地価が3分の1になる』を読んで、都市問題解決に必要なデータ満載。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/10/31

三浦展ほか『日本の地価が3分の1になる』を読んで、都市問題解決に必要なデータ満載。


日本の地価が3分の1になる!  2020年 東京オリンピック後の危機 (光文社新書)日本の地価が3分の1になる! 2020年 東京オリンピック後の危機 (光文社新書)
(2014/09/17)
三浦 展、麗澤大学 清水千弘研究室 他

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 タイトルとお世話になっている清水先生の著書なので購入。

 住宅必要戸数をマクロで推計する際には、住宅世帯数がまず一番基礎データなので、それで分析しているのかと思ったが、将来住宅地の地価の変化率は、総人口の変化率、現役世代負担率、一人あたりGDP変化率で説明できるとする。ここで、現役世代負担率を代表にしたのが、本著の全半分の決め手だと思う。

 一応、問題ないんだろうけど、日本の場合には総人口が減少するという現実のデータとその予測と、現役世代負担率のデータ、予測は、結局、人口のマクロ的な世代間構成の変化とその総量の減少になるので、二つのデータに共線性が生じないというコメントをつけていただくと良かったと思う。

 後半のデータ集部分も、おもしろい。

(1)江戸川、江東、板橋、北、豊島で外国人増加。外国人別でみると、中国人、ベトナム人、ミャンマー人の増加がめざましく、ブラジル人は減少傾向。(p107~)

(2〕吉祥寺は若者が減っているのに対して、北千住は増えている。(p138)

 吉祥寺は地価が上がりすぎて、賃貸価格が高すぎるらしい。

(3)最近は、横浜に住んで川崎で遊ぶ。(p180)

 高度成長期の悪い川崎のイメージが払拭され、川崎駅西口の開発もどんどん進んで、ヤンキー経済が川崎に及んでいるらしい。こういうビビッドな経済の動きの分析は、当たっているかどうかわからないが、とにかく注目。

 あと、最後の対談で、三浦さんが移民について、日本人がやりたがらない労働だけを移民にやらせるといった上から目線ではそもそも移民が来ないという話しもそうだろうなと思う。airbnbの簡易宿泊のマッチングビジネスも、旅館業法とか規制をうまく緩和して、実現したいな。

 なんか、密集市街地の防災対策でも、シェアハウスの寄宿舎扱いでも思うのだが、地域での実際の消火栓とか防災活動とかの実態からみて、ハードの規制を緩和するとか、シェアハウスでも、住んでいる居住者の居住ルールとか人間関係を評価して、住宅並みの基準でよくするとか、ソフトの部分の評価をハードの基準に反映させる、といった発想が大事ではないか?プロのご意見をお伺いしたい。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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