加藤久和『世代間格差』を読んで、国際比較データでおもしろいものが多い。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/11/11

加藤久和『世代間格差』を読んで、国際比較データでおもしろいものが多い。


世代間格差: 人口減少社会を問いなおす (ちくま新書)世代間格差: 人口減少社会を問いなおす (ちくま新書)
(2011/11/07)
加藤 久和

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 林直樹さんがコメントを書いていたので購入。

 社会保障が人口ピラミッドが尻つぼみ型になっているのに、積み立て方式でなく、賦課方式で行えば、これからの若者が過大な負担を負うのは当然。

 特に、これから生まれてくる世代や20歳未満の若者は投票権もなく、自分の意見も表面できないのに、高齢者や中年者が勝手にお金を先食いして、若者やこれからの世代が社会にでたときの負担を決めているのは、絶対おかしい。

 その他、世界的な比較データでおもしろいと思った点。

(1)出生率が2.0前後なのは、アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデン、1.2前後なのは、日本、ドイツ、イタリア。(p157)

 著者は、旧枢軸国が軒並み出生率が低いのは、有力な考え方として、家族主義の考え方が強く残っている国としている。そして女性の家族での役割が重視され、女性の社会進出や環境整備が十分でないとの指摘もされていること。

(2)国際的に出生率と家族向け支出の相関をとると、現「物」支出は正の相関があるが、現「金」支出には有意な相関はないこと。(p173)

 要は子育てを支援する施設整備が重要ということ。日本は、社会福祉法人出ないと補助しないとか、しばりが多すぎる。もっと柔軟で規制を緩和すれば、民間ベースでもっと使いやすい保育サービスが生まれるはずだと思う。

(3)女性就業率と出生率は、1970年代は負の相関が、1985年にはほとんど無関係、2000年には、正の相関がでてきている。(p178)

 今の若者は、所得が少ないので、むしろ共稼ぎで収入を確保したいと、子どもが一人、二人と持てないのかもしれない。その意味でも保育施設などの充実が喫緊の課題。

(4)その他、世代間格差は国際比較をすると、世代間格差が大きいほど、経済成長を押し下げる(p199)、社会保障支出が増えると国際的には経済成長率が下がる(p204)、など貴重なデータの紹介あり。
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佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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