『東京の未来戦略』を読んで、東京が世界で戦える都市になるための社会インフラを考えてみる。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2014/12/20

『東京の未来戦略』を読んで、東京が世界で戦える都市になるための社会インフラを考えてみる。


東京の未来戦略―大変貌する世界最大の都市圏東京の未来戦略―大変貌する世界最大の都市圏
(2012/11)
市川 宏雄、久保 隆行 他

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 森ビルの研究所の本なので、デジャブ感があるが、それでもいろいろ思いつくことあり。

 グローバル経済の中で日本の勝ち残っていくためには、東京がニューヨークやロンドン、パリや北京、上海、シンガポールと戦って、世界の中枢機能を持ってこないといけない。

 なんとなく、今の東京から地方へ本社を移すという議論は、ローカル経済の話で、東京はやっぱりグローバル経済の中で生き残る、勝つことが、日本全体での一定の成長を確保するためにも重要だと思う。

(1)空港と鉄道、港湾と高速道路などの連携をもっと充実する。上海の虹橋国際空港は新幹線ターミナルと一体となっている。どうしてこういう連結が日本でできないのだろうか。都市計画権限をつかってでも強力に連結を進めるべき。

(2)震災の経験を踏まえて、これから開発するオフィス機能には、単独又は一体としてのコジェネレーション機能を持つことを義務づけ、それに対する金融支援を行う。もちろん、耐震性能、環境性能も世界最高のレベルの義務づけとこれに対する金融支援を行う。中央省庁、国会議事堂、最高裁判所など国家の中枢機能もコジェネーションによる独立のエネルギーシステムを導入する。

(3)東京の世界で誇ることのできる公共交通についても、少なくとも、通勤時の混雑度が150%以上の鉄道会社には、改善計画の提出を義務づける、これに応じない鉄道会社には、都市計画特例を一切認めないといった対応が必要ではないか。

(4)外国人子弟が入学できるような英語で授業をする都立中学、高校と海外の大学入学資格である国際バカロレア資格の取得を可能とすること。また、東京都心では、外国人医師による診療行為を特区的に認めること。

(5)環状道路の整備を進めるとともに、物流基地の圏央道沿い及び臨海部での広域計画的な整備を国が中心になって進める。そのために収用権をもった都市施設として一団地の物流施設を位置づける。また、高速道路会社や港湾管理者との一体的な開発を行う。

(6)オリンピック施設など公共施設については、事後の利用を含めて収益で施設整備を回収するPPP手法で民間事業者が行う。その際に、統一的なデザインコントロールを首都大学東京の若手学者グループが審査・コントロールする。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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