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2015/01/13

小田切徳美『農山村は消滅しない』を読んで、具体の地域自立事例をあげているのが強いな。


農山村は消滅しない (岩波新書)農山村は消滅しない (岩波新書)
(2014/12/20)
小田切 徳美

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 小田切先生は具体例を押さえているのが強い。

 地域づくりのポイントは、内発性、総合性・多様性、革新性という。

 それを実現した事例として、

(1)あわ村の合同会社あわでの住民出資によるガソリンスタンド、店舗の経営(p119)

(2)三次市青河地区の自治振興会による年間会費80万円による高齢者などの買い物病院などへのデマンド型の無償輸送(p107)

(3)山口市仁保地区での住民出資会社による道の駅経営(p98)

 具体的に黒字をだして補助金などなしに地域自立しているのであれば、何の問題もないし、そもそも、手伝っている住民も孫の小遣いのための月3万円程度の現金収入があれば参加するというので、人件費が安くてまわる可能性もある。

 こういう地域自立型の試みはどんどん応援すべきだろう。

 一方で、特別交付税で3年間に限って人件費を視点する地域づくり協力隊は、あんまり賛成できない。都会で定職を見つけられない若者が一時の所得を目指して地方に来て、特別交付税がなくなったら帰ってしまうという可能性も高いし、逆に、こういう制度があるからとにかく特別交付税をもらっておこう、といって地域に受け皿となる業務がないこともありえる。

 本来、国の税金で地方に本来は行く気のない若者を誘導したり、逆に、地方から無理に若者を受け入れようとしてもうまくいかない。地方の持つ環境や密な人間関係、現金収入がほとんどなくてもただのような家賃で生活できる生活費の安さなどを売り物にして、きちんと自立的に移住なり、若者へのアピールを市町村や地域がみずからすべき。一時の国の税金だのみの移住政策がうまくいくとは到底思えない。

 なお、そもそも地域づくり協力隊の派遣費用を特別交付税でみるというのは、特別交付税の法律の趣旨にあっているか個人的には疑問。まあ、旧自治省はうまく説明するのかもしれませんが。

 地方交付税法での特別交付税の規定を貼り付けておきます。

第十五条  特別交付税は、第十一条に規定する基準財政需要額の算定方法によつては捕そくされなかつた特別の財政需要があること、第十四条の規定によつて算定された基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、交付税の額の算定期日後に生じた災害(その復旧に要する費用が国の負担によるものを除く。)等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があることにより、基準財政需要額又は基準財政収入額の算定方法の画一性のため生ずる基準財政需要額の算定過大又は基準財政収入額の算定過少を考慮しても、なお、普通交付税の額が財政需要に比して過少であると認められる地方団体に対して、総務省令で定めるところにより、当該事情を考慮して交付する。
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佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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