『増税より先に国と政府をスリムにすれば?』を読んで、結論にあたる具体策があんまり説得力がないな。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2015/02/13

『増税より先に国と政府をスリムにすれば?』を読んで、結論にあたる具体策があんまり説得力がないな。


英「エコノミスト」編集長の直言 増税よりも先に「国と政府」をスリムにすれば?英「エコノミスト」編集長の直言 増税よりも先に「国と政府」をスリムにすれば?
(2015/01/16)
ジョン・ミクルスウェイト、エイドリアン・ウールドリッジ 他

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 新聞の書評かなにかで紹介されていた。

 かなり、古典的自由主義の立場から論じた本。

 最初のホッブスの国民国家、ミルの自由主義国家、ビアトリス・ウェッブの福祉国家という三つの革命と半分の革命で終わったフリードマンの自由主義革命の分析はわかりやすい。

 カリフォルニア州を事例とし政治経済的な課題として、政党の対立で決められないこと、世代間の不公平、利権の問題、規制の問題など、かなり普遍的な課題だと思う。

 これに対して、先駆的事例として、シンガポールの政府と中国政府が例示されていのは、著者もいろいろ限定をつけているけど、かなり疑問。

 この各国の政府が直面している大きな政府の問題などにどう対応するかの提案については、やや平凡で現実味が薄い。

 例えば、インターネットによる慢性疾患の観察(p229)、行政サービス主体の多様化(p231)、民間人材の行政部門への活用(p235)、不必要な国有財産や国有株の売却、富裕層や利権団体への補助金の廃止、社会保障の給付金制度改革(p251)など、かなり、ありきたりだと思う。

 また、民主主議が衆愚政治になっているとして、グローバル化と有権者の要求という国内外の圧力に対処するため、一部の権限を高度な専門知識を有する上級官僚に委譲する(p276)も、日銀政策委員会などの状況をみると、必ずしも解決策になるとは思えない。

 一つずつ、地道に民主主議と自由主義が両立する経済社会、そして、社会の底辺にいる国民に対して、適切な支援ができる社会を、国民が声をあげて作っていくしかないと思う。国民がそういう意識にならなければ、社会制度もかわらないし、そういう民主主議の制度をすてるわけにもいかないと考える。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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