岡田弘行『被災弱者』を読んで、本当に申し訳ないと思う。 - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2015/03/13

岡田弘行『被災弱者』を読んで、本当に申し訳ないと思う。


被災弱者 (岩波新書)被災弱者 (岩波新書)
(2015/02/21)
岡田 広行

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 宮城県の仮設住宅の現状や、みなし仮設への情報提供などの支援、自分の住宅での被災者、在宅被災者の状況など、初めて知る事実も多く、本当に申し訳なく思う。

 特に、災害救助法について、宮城県での硬直的な運用事例をみると、実際に運用者を県に委ねていいのか、疑問に思う。実際の応急対策はたきだしや物資の提供など、市町村に委任していながら、県が柔軟な対応ができないのであれば、間に県を入れる意味がほとんどないように思う。

 やはり、防災部局の地方支分部局をちゃんと位置づけて、そことダイレクトに、一番住民の苦渋を知る立場にあり、それを受け止めなければ、次の選挙に落ちてしまうという責任感のある、市町村長とがやりとりをした方が、適切で真剣な対応ができるのではないか。

 県知事は、いずれにしても県の全域が全部被災するようなことはないから、どうしても、杓子定規な解釈でも困らない、柔軟な運用をして少しでも多くの被災者を助けようというインセンティブが、少なくとも市町村長より働きにくいのではないか。今回の大震災の応急対策の県ごとの違いをみると、本当にちゃんと議論しないといけないと思う。

 第7章の復興事業については、災害危険区域の設定というよりも、その制限の内容について、ピロティ型の住宅を認めるとか、浸水深がそれほどでもないところは、地区防災計画による避難計画の立案をもって住宅建設を認めるとか、もっと市町村単位での柔軟な対応ができなかったのか。やっているところもあるので、硬直的な運用は残念。

 なお、陸前高田のような敷地単位で災害危険区域をかけるという発想は、制度趣旨とまったく反するので、不適切と考える。技術的にみて津波の被害は敷地単位でくるわけではないので、もし隣の敷地でそのまま住宅をたてても安全という判断をしたのであれば、その隣接する敷地を国費で買い上げる合理的な理屈はたたないはず。

 法律の運用指針がきちんと国が出して、法の趣旨に反するものはだめだが、反しない範囲では柔軟に対応するという方向性を明確に国がすべきだったと思う。
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プロフィール

佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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