「公法研究第76号」を読んで、やっぱり憲法学からうける防災政策へのimplicationは少ない? - 革新的国家公務員を目指してー自由と民主主義を信じ国益を考えるーAiming at the innovative official

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2015/04/08

「公法研究第76号」を読んで、やっぱり憲法学からうける防災政策へのimplicationは少ない?

 先日読んだ、「大規模震災と行政行動」http://shoji1217.blog52.fc2.com/blog-entry-3236.htmlのもととなった日本公法学会の発表論文とその後の討論をまとめたもの。

 重複する論文を除いて、気付いた点。

(1)晴山一穂氏報告で、「我が国の災害行政を全体的に統括する組織として、内閣のもとに、強力な権限をもった独自の組織、例えば、災害対策省(仮称)のような省を設置し、それを各省庁よりも一段高い地位に位置づけるとともに、同省に対して、防災から復興までの災害行政全体を通じた企画立案と総合調整の任務を与え、その実効性を担保するために、各省庁に対する勧告権や指示権等の権限を付与する」と提言されていること。(p37)

(2)全国市長会が、2012年6月6日に東日本大震災での地方整備局、地方経済局と市町村との一体的な活動を踏まえ、国の出先機関の廃止に反対の決議を行っていること。(p40)

(3)青井未帆氏の報告の中で、米国と官邸との連携組織として3月22日に「日米政策調整会合」が設置され、個人的なネットワークを前提に「ホソノ・プロセス」と呼ばれていたこと。(p96)

(4)川岸氏報告に対して山崎栄一氏が「災対法改正による避難行動要支援者名簿と被災者台帳の制度化について、ナショナルミニマムのものであって、これまでの自治体法務の実践により実現可能なもの」と指摘していること。(p207)

 全体を通じて、前回の「大規模震災と行政行動」で受けた印象とあまり変わらない。この本に載っていなかった晴山氏が政策論を論じているところはわかりやすい。

 参考文献『法律からみたリスク(増補版)』(岩波書店)、「外国の立法251号」生田長人『防災法』
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佐々木晶二

Author:佐々木晶二
現役国家公務員(現在研究休職中)です。
早朝、毎日、一冊以上の読書を目指しています。
今は、平日は、都市計画と東日本大震災関係の本を読んでいます。
休日は、海外情報、古典、歴史など、幅広く教養をつけるための本を読んでいます。

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